リフォームローンに関する基本知識と大手比較と注意点

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新築で購入した家でも長い間住んでいると、リフォームが必要になってきますね。しかしその費用もけっこうかかりますよね。そんな時にリフォームローンを考えましょう。ここではリフォームローンについての基礎知識と利用のポイントを解説していきます。

目次

リフォームローンとは?

住んでいる家も、長い期間が経つとあちらこちらと痛んできますね。リフォームローンとは、そんな住宅のリフォームに利用するための住宅ローンの一種です。リフォームはその内容にもよりますが、1箇所に対して50万円~100万円程度の費用が必要になります。全面的にリフォームしようと思うと、1,000万円以上かかることもあります。

こんなときにリフォームローンを利用することで、通常のローンよりも金利を抑えて借入れすることができます。

リフォームローンには公的融資と民間融資がある

リフォームローンには、公的な金融機関から融資を受けるものと、民間の金融機関から融資を受けるものがあります。

公的な金融機関が取り扱うリフォームローンは、住宅金融支援機構や財形住宅融資、自治体の住宅融資などがあります。民間の金融機関のリフォームローンに比べると、低金利であり長期間融資が可能な面がメリットになりますが、融資条件が細かくなっており、また融資限度額は必要資金の8割までとなっているようです。

また、民間の金融機関が取り扱うリフォームローンは、公的融資に比べると金利は高めになっていますが、借入の条件は比較的緩くなっており、融資限度額についてもそれぞれ定める限度額の範囲内であれば、制限は特にありません。

リフォームローンにかかる経費について

リフォームローンについては、通常のローンよりも低金利であり長期間の融資が受けられますが、それに関わる費用も考えておかなければなりません。例えば、リフォームローンを利用するための保証会社の保証料、ローン契約書の収入印紙代、有担保で借り入れをする場合はその登記費用、抵当権設定のための収入印紙代などがあり、これらは現金での支払いが必要となります。

また、大規模なリフォームとなる場合には、工事期間中の仮住まいに関する費用についても必要となってきますね。このようなリフォームに関する経費についても考えておかなければなりません。

メリットとデメリット

リフォームローンは、通常のローンと比べると金利が低かったり、長期間の借入れが可能だったりと、さまざまなメリットがありますが、長期間の融資となるため、安易に融資を受けてトラブルとならないよう、デメリットについてもしっかり理解しておく必要があります。では、メリットデメリットについて確認していきましょう。

リフォームローンのメリット

リフォームローンのメリットは、まず無担保融資も可能なことになります。一般的なローンの場合には、担保が必要となる場合がありますが、リフォームローンについては金融機関にもよりますが、無担保での借入れができますので、抵当権の設置などの手続きが必要なくなります。ちなみに、有担保でのリフォームローンももちろんあり、この場合は無担保での借入よりも金利がさらに低くなってきます。

また、審査が早いこともメリットのひとつでしょう。一般の住宅ローンは審査に時間がかかることが多いものですが、リフォームローンの場合は既に住宅を所有していますので、資産がある人という認識がプラスに作用し、比較的ローン条件が緩やかになる傾向があり、審査も早くなるようです。

そしてやはり金利が安いということです。フリーローンやキャッシングなどでは、金利が10%を超えることがほとんどですが、リフォームローンについては1~5%台での金利となっていることが多いようです。

また、返済期間もフリーローンの場合などは最長5~6年となっており、多額の借入れの場合は月々の返済が大変きつくなってしまいますが、リフォームローンであれば最低でも10年、最長で35年など長期間の返済が可能となっていますので、無理のない返済計画を立てることができます。

リフォームローンのデメリット

リフォームローンのデメリットは、有担保である場合と無担保である場合についてそれぞれにあります。まずは、有担保のリフォームローンの場合、無担保のリフォームローンに比べると金利が低いことが魅力になりますが、抵当権の設定手続きであったり、保証料などの費用であったりと経費がかかる点がデメリットとなります。

また、無担保のリフォームローンの場合は、有担保のような手間も費用もかかりませんが、有担保と比べると融資限度が低いことや返済期間が短く設定されていることです。リフォームローンの担保の有無については、それぞれの金融機関ごとに異なりますので、しっかりと確認をしてから借入れをすることが大切です。

リフォームローンの種類と特徴

金利が低いのが魅力の公的融資

公的融資には、住宅金融支援機構・財形住宅融資などから借り入れる方法があります。公的融資は、民間の金融機関と比べて金利の低さが魅力となりますが、借り入れには細かな条件があり、それを満たす必要があります。また単体で利用する場合には、原則的に、リフォームに必要な資金の80%までの借入限度額となっています。

リフォーム必要額の準備が可能な銀行系リフォームローン

都市銀行や地方銀行、また信用金庫などの民間の金融機関からの借入れとなるリフォームローンです。公的融資と比べれば、金利は少し高めになっていますが、融資条件を満たせばリフォームに必要な資金を100%借り入れることが可能です。

また、金利については固定金利と変動金利があり、固定金利については変動金利よりも金利は高めになりますが、返済期間が長期間ですので安心して借入れができます。そして、その使用用途については、金融機関にもよりますが、工費だけでなくインテリアなどの費用についても含まれることができます。

手続きが簡単なクレジット系のリフォームローン

クレジット会社などからの借り入れるリフォームローンは、手続きが簡単であり審査も通りやすい面が魅力です。しかし、銀行などの金融機関と比べると金利は高くなってしまいますし、返済期間についても10年以内など短いものが多くなります。そのためリフォーム費用が多額の場合には、月々の返済が大きくなる可能性もありますので、しっかりとした返済計画が必要となります。

返済シュミレーションの必要性について

リフォームローンについては、住宅ローンよりも融資額が少ない場合が多いのですが、それでも多額な借入れとなりますので、返済に関しては計画性が大切になりますね。月々の返済額が大きくなると、生活が大変になり返済が滞ってしまう可能性があり、そのようなことになる大変です。

月々の返済額については、その融資額や返済期間、金利などによって異なってきますので、借入れを行う前にあらかじめきちんと確認をしておきましょう。また、返済期間はあまり長期に設定してしまうと、その間に生活状況が変化する可能性もありますね。金利も高めとなってしまうので、いつまでに返済を完了するのかを考えましょう。

それぞれの金融機関のホームページなどで、簡単にローンシュミレーションができるようになっている場合がありますので、それを利用して、借入額に対して返済額や返済期間を入力し、月々の返済額を確認してみましょう。何度も数字を変えてシュミレーションができますので、納得がいくまで確認して下さい。その上で、借入額、つまり予算を決めることも大切ですね。

リフォームローンには無担保型と有担保型がある

リフォームローンには公的機関での融資と民間金融機関での融資がありますが、さらに有担保型のローンと無担保型のローンがあります。

有担保型のリフォームローン

有担保型のローンとは、例えば今住んでいる住宅を担保とすることで、金利が低く、また長期間のローンも可能となります。しかし、返済が滞った場合には、担保にしている住宅と失うリスクもあります。また、リフォームローンを組むときに、住宅を担保に入れるとなると、その住宅の抵当権の設定が必要となりますので、手間と経費がかかることもデメリットといえるでしょう。

無担保型のリフォームローン

無担保型のローンは、住宅などを担保に入れる必要がないため、万が一返済が滞ったとしても住宅を失うことはありませんし、抵当権の設定などの手続きも不要になります。また、保証料や手数料がかからない分、初期費用を抑えることができます。さらに、有担保型と比べて手続きが簡略化されますので、申込から融資を受けるまでの期間も短くなります。

しかし、無担保型のローンの場合は、有担保型と比べるとその融資額は少なくなります。大手銀行でのリフォームローンでも最大500万円が相場となりますし、返済期間についても有担保型が最長35年となっているのに対して、無担保型のローンは10年から15年が限度となっていますさらに、金利は有担保と比べると高めに設定されているなどのデメリットがあります。

リフォーム減税について

リフォームの費用はその規模やリフォームする箇所にもよりますが、小規模のものでも50万円から100万円、大規模のリフォームとなると1,000万円以上の費用がかかることがあります。低金利や長期融資などのリフォームローンによって、気軽に増改築が可能となっていますが、それでも多額の費用がかかることには違いなく、家計の負担は大きくなりますね。

そんな時に利用できるのが、住宅ローン控除です。住宅ローン控除は、新築のときに利用するものと思われている方も多いのですが、リフォームについても条件を満たすことで適用ができるようになっています。ではリフォーム減税について確認していきましょう。

リフォームローンの減税を受ける条件

リフォームローンでの住宅ローン控除の対象となる条件は以下のとおりです。

①自分で所有して自分で住むための増改築やリフォームである
②次のいずれかに該当すること
・増改築、大規模な修繕や模様替え工事
・家屋の居住スペースに関するリフォーム
・現行の耐震基準に適合のためのリフォーム
・一定のバリアフリー改修工事
・一定の省エネ改修工事
③リフォームから6ヶ月以内に居住し、控除を受ける12月31日まで住んでいること
④合計所得が3,000万円以下であること
⑤増改築後の住宅床面積が50㎡以上であり、その1/2が居住用であること
⑥工事費用が100万円を超えていること
⑦10年以上のローンであること など

No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等|所得税|国税庁

リフォーム減税はどれくらい控除されるの?

リフォームでの住宅ローン控除については、平成26年4月1日~平成31年6月30日までの適用期間の場合、控除期間は10年間となり、その年のリフォームローンの残高×1%で、40万円が上限となります。また、上限については、消費税が8%~10%に該当する場合であり、5%の場合の上限は20万円となります。

また、この他にバリアフリー改修工事減税や、省エネ改修減税もあり、こちらを利用した場合の方が得になる場合もあります。これは、リフォームの工事内容によって異なってきますので、工事を依頼する工務店などに確認をすると良いでしょう。

No.1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)|所得税|国税庁

No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)|所得税|国税庁

No.1219 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)|所得税|国税庁

リフォームローンの金利について

リフォームローンで最も大切なのは、金利となりますね。リフォームローンについては通常のフリーローンなどに比べると低めに設定されているのですが、多額の借入れとなるため、この金利の差が総支払額に大きな影響を及ぼします。

金利については、その借り入れ時期によって変動をしますが、金融機関ごとにも異なりますので、リフォームローンを選ぶときには、他社比較をしっかりとすることが大切になります。また金利には固定金利と変動金利がありますが、どう違うのか確認していきましょう。

固定金利と変動金利の違い

リフォームローンを比較してみると、変動金利と固定金利の2種類があることに気付くと思います。変動金利とは、短期のプライムレートに連動して、金利が変動するものになります。毎年2回、4月と10月に金利の見直しが行われるようです。

固定金利に比べると、低めに設定がされているので魅力的なのですが、急激に金利が上がった場合には、契約しているリフォームローンの金利も上がることになり、返済額が高くなるリスクがあります。

また固定金利に関しては、一定期間同じ年率が適用されるため、金利が変わらないというメリットがあります。しかし、固定金利は利率が変わらないため、金利が下がっても契約したときの金利のままで下がることはありません。

金利上昇に対応するための注意点

変動金利であっても固定金利であっても、将来的な金利の上昇には注意が必要になります。例えば、変動金利の場合には、低い金利で魅力的に感じていても、翌年には金利が上がる可能性があるのです。また、固定金利についても、期間限定の固定金利契約であれば、その期間が過ぎたときに金利が一気にあがる可能性もあります。

変動金利であっても固定金利であっても、金利上昇に対応できる余裕を持たせておくことが大切になってきます。

リフォームローンの審査について

リフォームローンは住宅ローンのひとつとなりますので、融資を受ける際には一定の審査をクリアする必要がでてきます。もちろん新築の住宅ローンを対象としている場合と比べて、すでに住宅という財産を手にしているため、審査基準については新築の場合と比べると緩めに設定がされています。

具体的な審査基準については金融機関ごとに異なりますが、新築のときに住宅ローンの審査に通った方であれば、その状況が大きく変化していなければ、リフォームローンの審査についても通る可能性は高くなります。しかし、経済状況が異なっていたり、他にローンを抱えていたりする場合には、審査が難しい可能性もあります。

審査にかかる時間

リフォームローンの審査に関しては、通常の住宅ローンと比べるとその審査基準はゆるくなっていますので、審査機関も短い傾向があります。特に、無担保型のローンの場合には、抵当権の設定などの手続きもありませんので、金融機関によっては当日中に審査結果が出ることもあります。

有担保型のローンの場合には、抵当権などの手続きもありますので多少時間はかかりますが、およそ1週間程度で審査の結果は出ることが多いようです。

審査についてのポイント

リフォームローンでの審査では基本的に通常の住宅ローンの審査基準と変わりなく、年齢や勤務年数、年収や勤務先などの項目が重要視されます。年齢は公的融資であっても民間融資であっても、60歳~70歳に設定されていることが多くなります。また、勤務年数については、最低でも3年以上の勤続年数を必要とする場合が多いようです。自営業の場合には2年以上の事業収入があることが条件とするようです。

また年収については、多くの場合150万円~200万円あれば融資の申込みが可能となっています。こうした条件については、家の所有者だけではなく、その子供などの同居人がローンを申し込むことも多いので、このような年収基準などになっているようです。(この審査基準とポイントについては、あくまでも金融機関ごとに異なりますので注意してください)

住宅ローン借り換えの活用法

リフォームローンはフリーローンなどの通常ローンに比べて、低い金利で設定がされていることが多いのですが、例えば、新築のときの住宅ローン返済がまだ残っている場合、新たなローンを組むことは毎月の支払いも厳しくなりますね。

新築での住宅ローンは30年から35年という長期で利用していることが多いため、リフォームの必要となる10年から20年の期間と重なってしまうことがあります。それぞれのローン金額が少なくても、やはり2重のローンとなると大変です。

2重ローンにならないために

このような場合、新たなリフォームローンを組む前に検討したいのが「現在の住宅ローン借り換え」です。現在は低金利のことが多く、住宅ローンも当時より金利が低くなっている可能性があります。

例えば、1500万円の残債で、金利が3.65%、返済期間が27年間、毎月の支払いが72,861円の場合ですと、金利を変動金利の1.35%の住宅ローンに切り替えることで、返済期間を変えずに支払額が55,270 円 まで下げることができるのです。

72,861円-55,270 円 =17,591円

つまり毎月の支払いが17,591円減るということになりますね。

住宅ローンとリフォームローンの合わせ技も可能

住宅ローンが17,591円減ったところで、新たなリフォームローンを借りると、例えば500万円のリフォームローンで金利が1.565%、返済期間を25年とした場合に、毎月の支払額は20,149円となります。

20,149円-17,591円=2,558円
つまり、毎月の支払額は2,558円上がるだけで済むことになります。借り換えをせずにそのまま支払いを続けていたとしたら、
72,861円+20,149円=93,010円

毎月93,010円もの支払いになってしまいますが、借り換えをすることで大きな負担にもならずにリフォームローンが組めるということになりますね。このように、住宅ローンの借り換えを上手に利用することで、毎月の返済額や返済期間をほとんど変えることなく、リフォームの費用が準備できるということになります。

リフォームローンの費用について困っている方は、一度検討してみると良いでしょう。

おすすめのリフォームローン大手比較

三井住友銀行のリフォームローン

三井住友銀行のリフォームローンは、無担保型のリフォームローンとなっており、最高1,000万円までの融資が受けられます。住宅のリフォームはもちろんのこと、システムキッチンなどの設備機器の購入など、さまざまな規模や用途にも利用が可能です。金利は変動金利型となっており、月々の支払いを抑えたいという方にはおすすめになります。

融資金額は、10万円~1,000万円となっており、1万円単位で借入れが可能です。また融資期間も1年~15年となっていますので、大規模のリフォームでも返済計画が建てやすくなります。さらに利用条件の基準が低めとなっており、前年度の税込年収が200万円以上で、完済時に70歳までの方であれば、融資が可能となります。

ソニー銀行の住宅ローン

ソニー銀行の住宅ローンは、金利プランと手数料の2つのプランから選べるようになっています。初期費用を抑えたい方には手数料のプランを、低金利を重視する方には金利プランがおすすめと、自分の合った返済計画でプランを選ぶことができます。

金利を重視する方には「変動セレクト住宅ローン」がおすすめです、変動金利適用期間中については、基準金利から年利1.2%も差し引かれますので、支払い総額を節約できます。また「住宅ローン」では、借入れ期間中について変動金利や固定金利にかかわらず、基準金利から0.9%が一律差し引かれますので、お得な固定金利の適用が可能です。また、ネット銀行ですので、申込みもインターネットから可能となっており、とても便利になっています。

イオン銀行のリフォームローン

イオン銀行のリフォームローンは、無担保型のリフォームローンとなっており、手軽に融資が受けられます。無担保なので手続きも簡単で審査期間も短くて済み、急いでいる方にはおすすめです。融資金額については、30万円~500万円となっていますので、大規模なリフォームでも活用ができますね。

また借入れ期間は最長10年、無担保ですので保証人も必要ありませんし、手数料も0円となっています。借入れの条件も基準は低めで年収200万円となっていますので、審査でも安心ですね。

さらに、住宅ローンのリフォーム活用プランもあり、こちらは有担保型のローンとなっています。借入れ総額は1億円、最長35年ですし、団体信用生命や8大疾病保障から保障を選ぶことができます。そして、イオンならではの、ローン利用者特典として、いつでも買い物が5%オフになるサービスもついています。

住信SBIネット銀行のリフォームローン

住信SBIネット銀行のリフォームローンは、ネットローンならではの低金利と、その利便性が魅力となっており、所定の条件を満たすことで金利の引下げを受けることができます。また契約はインターネットと郵送で完結しますので、時間のない方には便利ですね。

リフォームローンの資金使途もさまざまで、リフォームはもちろん、借り換えなどにも利用可能となっています。さらに、手数料無料で1円から繰り上げ返済も可能となっていますので、こまめに返済をしていけば着実に利息を減らすことも可能です。

ろうきんのリフォームローン

ろうきんのリフォームローンは、その資金使途が多様で、リフォームはもちろんのこと増改築や、借り換えし金等にも利用が可能です。無担保型のローンとなっており、金利は変動金利型。また、エコリフォームで耐震補強工事であれば、年利0.3%の引下げもあります。借入限度額は1,000万円となっており、余裕の融資額で、支払い期間も最長15年となっています。(固定金利型は最長10年)

繰り上げ返済についても、インターネットバンキングの利用であっても、窓口利用であっても手数料は無料です。金利については、別途保証料が必要になります。また、団体信用生命保険もついていますので、万が一のときでも安心ですね。

オリコのリフォームローン

オリコのリフォームローンでは、無担保で最大300万円のリフォーム費用を借り入れられます。満20歳以上であり、継続した安定収入があれば、誰でも申込が可能となります。金利については、融資金額によって2段階となっており、原則固定金利に設定されています。そのため金利動向に左右されず、計画的な借り入れと返済ができるのが特徴です。

2段階の金利プラントは、10万円~99万円、100万円~300万円と分けられていて、それぞれに金利が異なっています。返済期間は最長7年とゆとりの返済期間ですので、無駄のない返済計画を立てられます。また、申し込みはオンラインでできますので、来店の必要がありません。審査についても平日の17時までの申し込みの場合は即日審査となり、急いでいる方におすすめです。

まとめ

リフォームローンを利用するときに気をつけるポイントとしては、まずは審査になります。審査の内容やその基準については、金融機関ごとに異なりますが、契約者の年齢や年収はもちろんのこと、現在のローン残高や信用情報において支払いの延滞などがないかなどを確認されます。その結果によっては、リフォームローンが組めないということにもなりかねません。

現在のローン残高がどれくらい残っているのかなどを、しっかりチェックすることが大切です。現在のローン残高によっては、借り入れられる金額が大きく減ってしまう可能性もあるので注意してください。

また、金利については、必ず金融機関にしっかりと確認をしましょう。最低金利だけで判断をして決めてしまってから、審査によって金利が異なってしまうということもあるのです。事前にしっかりと確認しておくことも大切です。

リフォームローンとはいえ、高額なお金を借りることになりますので、その返済計画についても立てておくことも重要です。先々のライフプランまで見据えて、リフォームローンを利用するようにしましょう。

そしてリフォームローンの内容によっては、住宅ローン減税を受けられますので、その条件を満たすのかどうかを確認し、利用できるものはしっかりと利用しましょう。施行業者などに相談をしてアドバイスをもらいながら、どうすれば有効に活用できるのか、住宅ローン減税を利用したいことを伝えておきましょう。賢くリフォームローンを使って、ぜひ新しい我が家へのリフォームを実現させましょう。

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