【確定申告】副業中のサラリーマンは注意?税金は?バレない方法は?

「収入を得ること」と「税金を払うこと」。これは切っても切れない関係にあります。所得金額に応じて、税金を払うのは国民の義務です。では副収入を得た場合、税金の支払いつまり確定申告はどうなるのでしょうか?

公務員やサラリーマン!確定申告はどうなるの?

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会社員の場合、会社によっては「副業禁止」としています。その理由として、本業に影響が及ぶからです。公務員の場合、国家公務員法(または地方公務員法)によって副業が禁止されています。

厳密には禁止というより、制限されているというのが正確な理解です。こちらは通常のサラリーマンとは異なり、副業に関して厳しくなっています。

公務員が果たす業務は、国の仕事ですので、プライベートの会社と比べて、とりわけ注意して果たさなければなりません。それでも公務員の中でも、次のような方法で副収入を得ている人がいます。どのようなものでしょうか?

・不動産や賃貸経営をする

・預金、株式、投資信託をする

これらは、大きく業務に影響しない副業のため(制限はあれど)合法とされています。給料以外の収入があると、嬉しいですね。では確定申告に関して、どのようにいうことができるでしょうか?皆がしなければならないのでしょうか?

確定申告は皆がしなければならない?

簡単に言えば、確定申告をすべての人が副業をする際に「しなければならないわけではない」です。まずは、確定申告をしなければならない人について、見てみましょう。2つの条件があります。

①専業で年に38万円を超える所得がある人

②本業の給与以外に20万円以上の所得がある人

このような人は、確定申告をしなければなりません。してもしなくてもよいということではありません!所得とは何でしょうか?所得とは、売上のことではありません。所得は、次のように算出します。

 

売上ー経費=所得

 

ですから、すべて受け取ったお金が、所得になるわけではありません。経費には、副業のために購入した「パソコン・インターネット設備」も含まれるでしょう。売上から、それらの経費を引いたものが所得になります。副業に関しては、次のことを理解していなければなりません。

先に理解できたように、副収入による所得金額が「20万円以上」の人は、必ず確定申告をしなければなりません。それでも、次の副業はしなくても大丈夫です!ネットオークション(生活用品)の場合は、所得に課税されません。ネットオークションで稼いだ額が、20万円以上であっても不要です。

「20万円以上」と説明しましたが、「20万円以下」でも申告したほうがお得な場合もあります。そのことを覚えておきましょう。基本は、申告不要です。20万円以上の所得がある人の場合、次の考えはしないようにしましょう!

・黙っていればわからない!

・申告は要らない!

もしバレるならば、ペナルティーが課されるかもしれません。それで、払うべきものは、払うようにしましょう。

【確定申告】これで心配不要!

これで大丈夫!会社にばれない方法!

あなたは、サラリーマンですか?会社では「副業禁止」という規則があるでしょうか?それでもあなたは、副収入が得たいと思っておられるでしょうか?

ある人がしている副業には、会社の人にはあまり知られてほしくないものもあるかもしれません。副業がバレてしまうと、上司に「本業に集中していない」と思われるかもしれません。

では、副業が、会社にバレないようにするにはどうしたら良いでしょうか?次の考えは、誤っています!

「20万円以下であれば確定申告は不要」だから、会社には副業していることが知られない

副収入が20万円以上でもそれ以下でも、バレてしまう可能性があります。確定申告をしたので、職場に税務署から「〜さんには副収入がある」と情報がいくわけではありません。会社が私たちの副収入について気づくのは、主に市町村から来る「住民税の決定通知」が送られた時です。

会社は、社員の給料から毎月、住民税を源泉徴収しています。5月ごろに住民税の決定通知が送られます。副業をするなら、源泉徴収額が増えます。それで会社の人に気づかれれば、副業がバレてしまうというわけです。

では、どうすれば「会社にバレない」よう副業することができるでしょうか?個人で確定申告をする時、申告書の記入の仕方で、会社にバレないようにすることができます。申告書には、「住民税、事業税に関する事項」というところがあります。

その中にある「給与取得以外の所得に関わる住民税の徴収方法」の欄で、「自分で納付」を選ぶのです。そうすれば、会社が行う確定申告と、自分の副業を分けることができます。

これで、バレてしまうことはないでしょう。また自分の口からも、他の会社員に自分がしている副業について、何も言わないようにするのも賢明なことです。

マイナンバー導入で副業への影響は?

2016年からマイナンバー制度が導入されました。このマイナンバーによって私たちがしている副業への影響はあるのでしょうか?人によっては、影響を受けるかもしれません。副業が、今まで他の人や税務署に知られていなかった人こそ、注意が必要です!

とはいえ、マイナンバーが、どのような目的で導入されたかを理解するのは賢明です。マイナンバーとは、「誰が・どこから・どれだけ」収入を得たかを国が把握する制度です。

それでも、マイナンバー自体は直接、副業をバラしてしまう制度ではありません。特にビクビクすべき制度ではないことを心に留めておきましょう。また確定申告をしなければならない状況の人であれば、偽ることなく申告しましょう。

確定申告に必要な書類と手順

では、自分が得ている副収入に関して、確定申告をしなければならないという状況の人に関係することを見てみましょう。どのような書類を集め、またどのような手順を踏まえなければならないのでしょうか?その点を1つずつ見てみましょう。まず申告といっても2種類あることをご存知ですか?

・青色申告 ・白色申告

「青色申告」は、どのようなものでしょうか?白色申告よりも、多くの控除を受けられます。納める税金が、少なくて済むのです。それでも、デメリットもあります。経理処理に手間がかかるという点です。そのことを覚えておきましょう。

「白色申告」はどうでしょうか?初めての確定申告をする人なら、こちらを選びましょう!このほうが、スムーズに行うことができます。では、どのような申告するかを選べたところで、必要な書類と手順を1つずつ見てみましょう。準備するものとして、次の3つがあります。

・事業用通帳を作る

・事業用クレジットカードを作る

・領収証を取っておく

これらを準備しておくと、スムーズに確定申告を行うことができます。これを、申告する日が迫った時にではなく、事前に準備します。 それでは、税務署へ行きましょう。そこには、提出すべき書類が用意されています。税務署には、次の3つがあります。

①申告書第一表

②申告書第二表

③収支内訳書

これらの用紙は、国税庁のホームページから、PDFファイルでダウンロードが可能です。収支内訳書には、何を書き込まなければならないでしょうか?私たちが準備した口座に振り込まれた金額の合計を、書きます。経費も計算し記入します。これは、昨年の1月1日から12月31日までに関係することを記します。

他にも、次の書類が必要です。「各証明書などを貼り付けた書類」を1枚準備しなければなりません。これら様々な手順は面倒かもしれませんが、毎年提出しなければなりません。毎年2月15日から3月15日までに提出しましょう!