サラ金を誤解していませんか?《悪のイメージからの脱却》

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みなさん「サラ金」を誤解していませんか?20年も30年も前の時代と変わり、「怖い、高金利、暴力的」のイメージは捨てた方が良いですよ。反社会勢力とつながっているのではないかという考えは全くの誤解と言えます。金利は低く抑えられ他のカードローン会社とほとんど変わりはありません。それよりも年金受給者の急な出費にも柔軟に対応し時には仕事の世話をしている担当者もいるくらいです。時代はすっかり変わったのです。

サラ金とは

その歴史は昭和初期から始まる

一般名「サラ金」とは「サラリーマン金融」の略語でサラリーマンなどを貸付対象にした貸金業のことをいいます。その発祥は古く旧・安田銀行(その後富士銀行へ変わり、現在はみずほ銀行へ統合)が昭和初期に東京近郊に住み官庁や銀行などに勤める人を対象に小口の融資を始めたと言われています。

終戦後はその担い手として各信用金庫が一般消費者を対象に動き出し、それを追うような形で都市銀行も積極的に消費者向けに融資を行うようになったようです。ただし担保や保証人が必要でかつ車の購入や教育資金、家の修繕など目的がないと融資は行われなかったそうです。

銀行が融資対象者を絞る中、当時の日本信販(現在の三菱UFJニコス)が三洋商事や関西金融(ともに現在はSMBCコンシューマーファイナンス)、旧・武富士などがサラリーマン金融の始まりとなっているようですね。

その後も外資系の企業がカードによるキャッシングを始め国内銀行も札幌冬季オリンピック(1972年)頃にはカードキャッシングがすでにサービスを開始しているようです。それから消費者金融業へ続々参入する企業が増えその数2万社とも3万社とも言われ「20兆円産業」などとニュースでも取り上げられていました。「サラ金」というと一般的には聞こえが良くないイメージばかり先行しますがその発端は「銀行」ということを理解しなければなりません。

サラ金の名が定着したのはなぜ?

「サラ金」の名が定着したのはニュースで金融業者が利用者に対する強引な取り立てや、高い金利などで借金を苦にして自殺する人が増えたことを伝えるのに、「サラリーマン金融」と読み上げるのが面倒だったということと札幌冬季オリンピック(1972年)頃から増え始めた金融業者が主にサラリーマンを貸付対象にしていたことがあるようですね。

「サラ金」の他の名称として良く使われたのが「街金(まちきん)」です。この街金は単に市街地に営業店舗があったことからそう言われたのでしょう。また貸付金利が高かったことから「高利貸し」という悪いイメージを受け付けてしまい「サラ金地獄」などと悪評が立ち社会問題にも発展したのも「サラ金」の名が市民権を得てしまった感があります。

でも消費者金融を行ったのは銀行などの金融機関であることを忘れてはなりませんね。中には違法な貸付を行う業者もあったとは思いますが国内銀行を中心にサラリーマンや団地に住んでいる主婦をターゲットに融資を行い「団地金融」ともいわれたようです。

社会問題が深刻な問題として取り上げられるようになると銀行関係は消費者金融から手を引き、いわゆる「ノンバンク」が中心になり世間の話題をさらってしまったことは否定できないことであると言えるでしょう。しかし平成18年に貸金業法が改正され平成22年6月18日からは改正出資法か実施されるようになってから消費者金融業界は一変し、ノンバンクは激減せざるを得なくなり今では銀行が中心となって消費者金融業界は生まれ変わったと言えるのではないでしょうか。

サラ金の意味

日本貸金業協会へ加入

もはや「サラ金」という言葉は死語に近いと言えるでしょう。そもそもサラ金と呼ばれる前から消費者金融という言葉があったわけですから社会問題にまで発展した過去のサラリーマン金融の時代は既に終焉を迎え「消費者金融業」の用語で統一すべきでしょう。

現在貸金業というくくりで考えればその構成は銀行、クレジットカード会社、消費者金融業者の3つで成り立っています。これらの金融業者はそれぞれの協会へ所属し正規な業者として法令順守、自主規制などを設けきちんとした営業に取り組んでいるのですが、残念なことに「無登録業者」が存在しているのも事実なようですね。

正規な貸金業者の多くは「日本貸金業協会」へ入会しており協会員の指導監督、業務監査を実施し金融庁のガイドラインよりも厳格な規制を会員に求め、また金融庁の指定を受け金融関係のトラブルの解決を迅速に行う「裁判外紛争解決手続」の業務を行い、利用者が安心してお金を借りることができるような体制を構築しています。

また日本貸金業の指導に背いた業者に対しては厳しい罰則を設け営業停止や場合によっては会員権のはく奪といったことも行います。他にも金融庁からの委託により「貸金業務取扱主任者」の国家試験を行い貸金業者の営業所ごとに最低1人配置させる基準を満たさない業者は営業させないといった権力も持たされています。

貸金業務取扱主任者は適正な営業を他の社員に指導しなければならず、その指導を的確に行ったかどうかの監査を受け何か不備が見つかった場合は責任を負わされるという立場にあるため、ある意味その営業所で一番の権限を持っているとも言えるでしょう。

講習会も年に数回行われ常に法令順守を徹底させいつも利用者の利便性の向上を図るためのモチベーションを持たなくてはならないのです。参考までに、貸金業取扱主任者の合格率は30%前後と決して高い数字ではありません。

夜逃げしたくなるような闇金と誤解している

「サラ金」と「闇金」を誤解している方は多いのではないでしょうか。確かに「闇金はとんでもなく高利での貸付」を行っているようです。良く「トイチ」とか「トサン」と言われる金利で貸し付けを行う業者があると聞きます。「トイチ」とは「10日で1割の利息」のことを言います。ということは1カ月の利息は3割で年間にすれば36割=360%という金利です。また「トサン」は「10日で3割」、1カ月で9割、1年で108割=1,080%というとんでもない金利です。

例えば5万円を「トイチ」で借りると1カ月で5万円x30%=1万5,000円の利息です。完済するには借りた5万円を足して6万5,000円を支払わないといけません。闇金の完済は一括返済が基本となっているようですから6万5,000円を返済できなければ利息のみ1万5,000円を支払い続けなければいけないのです。

自己破産や債務整理した方、過払い金請求した方は急なお金の出費があっても正規の業者から新たに借入をすることが難しいため闇金から資金を調達するケースも潜在的にあるようですね。また銀行の融資枠一杯の自営業者も利用が多いと言われています。

以前の消費者金融業者は出資法での貸付が合法とされていたため以下の金利で営業をしていました。

◆昭和58年10月31日までは年109.5%
◆昭和61年10月31日までは年73%
◆平成3年10月31日までは年54.75%
◆平成12年5月31日までは年40.004%
◆平成19年12月31日までは年29.2%
◆平成20年1月1日からは年20%

以上のように段階的に上限金利が引き下げられています。出資法を犯した場合は刑罰が課せられ厳しく責任を取らされることになります。でも以上の金利でも闇金の年360%や年1,080%に比べれば出資法改正前でも金利が低いと感じませんか?正規の消費者金融業者は法令を遵守して営業を行っています。闇金とは違うのだという認識を持ちましょう。

利息制限法の出資法の順守

カードローン会社と変わりはない

お金の貸付に関する金利を定めた法律「利息制限法」は昭和29年5月15日に公布されています。終戦後に各信用金庫が一般消費者を対象にお金を貸付け、それを追うような形で都市銀行も積極的に消費者向けに融資を行うようになった頃です。金利体系はいたってシンプルで以下の3つの区分しかありません。

◆元本(貸付した額)が10万円未満は年20%
◆元本が10万円以上100万円未満の場合は年18%
◆元本が100万円以上の場合は年15%

出資法の上限金利は年20%ですから利息制限法と上限金利は同じになったということですね。では利息制限法がありながら当時の銀行は出資法の金利で貸付していたのでしょうか。また出資法が改正されるまで多くの消費者金融業者は出資法の上限金利で営業することができたのでしょうか。利息制限法も法律ですから法律違反はしてはいけませんね。疑問が残ります。

利息制限法を守らなくても刑事罰にならず行政処分までしか条文がなかったことに原因があります。また貸金業法を守っていれば利息制限法の上限金利を超えた利率でも正当(現在は削除されています)とされていたことに原因を求めることができるでしょう。

つまりお金を貸す際の基になる法律は2つと貸金業法を加えた3つに分かれてしまったことが社会問題にまでになった「サラ金地獄」を生んだと言えます。利息制限法はお金を貸す際の上限金利を定めたものでも罰則が緩い、出資法はこれ以上の利率で契約したら刑事罰、貸金業法は主に利用者への書面の交付や貸金業者の業務についての法律とそれぞれ受け持ちが異なっているのです。

しかし出資法が改正されてからは正規の消費者金融業者もクレジットカード会社も正常な金利へと変わり、金融業者の規模により多少の金利差はあるにしても50万円くらいの貸付であれば14.5%から17.8%といった利率で契約しています。

したがってカードローン会社を含めたクレジットカード会社と消費者金融業者の区分けはほとんどないに等しいと言えるでしょう。

年金担保ローンは年金受給者の受け皿

銀行系の消費者金融業(カードローンを含む)の多くは、お金を貸出しする条件に年齢の上限を設けているところが多いですね。

・ご利用いただける方
:満20歳以上69歳以下の方

と貸付条件に書いてありますね。しかし年金受給者の場合はどうでしょう。69歳でも会社の役員をしていてお金を借りても返すことができる方は良いとして、年金受給者は2カ月に1回年金が支給されます。年金受給者でも国民年金保険料を40年納めたとしても年間78万100円、1カ月あたり約6万5,000円ですね。

もしその方が急なお金が必要になったときに銀行系消費者金融行やカードローン会社は融資してくれるのでしょうか。その方が現役で働いているころからのお付き合いなら継続利用ということで融資可能かも知れませんが、69歳で新規に融資を申し込むと審査が通るか不安が残りますね。

年金受給者は専用の年金担保貸付制度があります。「WAM独立行政法人福祉医療機構」が担当し融資を行っています。そしてその受付は年金が振り込まれる口座の銀行が委任されているのです。もしかするとそちらに回される可能性は否定できないのではないでしょうか。たとえそちらに回されたとしてお金が利用者に渡るまでにかかる期間は約4週間かかるのです。

今日明日中に3万円必要という場合は間に合わないですね。そんな急な出費にも対応できるのが独立系の消費者金融業者でしょう。店舗数も少なく、また親子で営業しているような業者もあるでしょう。そのような業者なら地元に根付いた営業をし、年齢が70歳以上でも相談に乗ってくれるのではないでしょうか。そして日本貸金業に加入した正規店なら安心して利用できるのではないかと思います。

担保も保証人も取らず支払いは2カ月に1回で良いという条件も相談によっては期待できそうです。貸付年率が利息制限法の20%で3万円を借りた場合の利息計算方法は次の通りです。

◆利息額=3万円x20%/365日x利用日数

2カ月に1回の支払いで計算すると、利息額=3万円x0.2/365日x60日=986円(1円未満切り捨て)で済みます。これなら元金への支払いを2,000円にすれば15回で完済します。利息の初回は986円ですが、最終回は65円です。残金が少なくなれば利息額も少なくなりますので無理なく返済可能でしょう。このように独立系の消費者金融業者は年金受給者の受け皿になっていると言えるのではないでしょうか。

ローン審査について

個人信用情報センターへの加入

消費者金融業者は個人信用情報センターへ加盟が義務付けられています。融資希望者から申し込みを受けると信用情報を取得し貸し出しが可能か判断することになります。また自社で貸付を行っている顧客の返済状況もその都度更新しなければなりません。貸出日や入金日、借入残高を日々遅滞なく入力しなければ他社がその顧客から融資希望の申し込みを受けたときに正確に判断できません。

登録される情報は顧客の返済状況だけではなく延滞情報はもちろんのこと弁護士や裁判所などから送られてくる債務整理の情報も入力されます。他にもクレジットカードの利用状況、車のローンの支払い状況、また意外なものとしては携帯電話やスマートフォンの分割払いの状況、この情報は電話料金と一緒に請求がくるため電話料金の滞納や遅延の情報も同時に分かってしまいます。

これらの情報は顧客の承諾を得ないと情報の取得や返済状況などの入力ができないことになっています。お金を借りるときに承諾した記憶がないという方がいるかも知れませんが、クレジットカードもカードローンの消費者金融からお金を借りるときもすべて契約書の裏面にその旨が書いてあり、個人情報の取扱いについて承諾することに意義がないことに同意するとあったはずです。

またその条項について承知したというサインもしてあるはずですので、お手元に契約書をお持ちの方は一度確認してみることも良いでしょう。消費者金融業を営んでいる約80%が加入するのはJICC日本信用情報センターです。

審査がない、というのは都市伝説

「サラ金」は個人信用情報を取得しないから信用ブラックでも借りることができる、というのは間違いです。正規の金融業者は貸金業を順守しなければ金融庁または日本貸金業協会から厳しい処分が下されます。営業停止○○日と処分されてしまうと会社の経営が危なくなる可能性が高いのです。

出資法改正により上限金利が引き下げられ、収益は利息のみですから年率14.5%の利息だけではリスク管理が難しいとなります。したがって個人情報を取得せずにお金を貸し出すと情報センターのデータが著しく信頼を失ってしまうことになりますね。

またデータを取得せずに貸し出し情報のみ登録すると、情報センターでミスマッチを起こし「この業者は情報見ずに貸し出しをした」ことがすぐに分かってしまう仕組みになっています。

情報センターから個人情報を取得すると1件いくらという情報料金が請求されますので貸出す側も経費をカットしたいところですが法律上決まっていることですから守らざるを得ませんね。この信用情報は3つある信用情報センターとつながっていますので、どこかで延滞情報が入るとその情報はたちまち共有されてしまいます。

審査はゆるくない

3つある信用情報センターをご紹介しましょう。

◆JICC日本信用情報機構
:主な加盟業者は消費者金融業者と信販会社です。3つあるうち一番歴史のある会社で平成18年に貸金業法で定められた指定情報機関です。

◆CICクレジット・インフォメーション・センター
:加盟業者はクレジットカード会社、信販会社、銀行、消費者金融業者と多様な業者が利用しています。

◆全国銀行協会
:加盟しているのは銀行と銀行系のカードローン会社です。

業種によって加盟する信用情報センターは異なりますが、1つの情報センターと契約している会社もあれば2つ以上の情報センターを契約している会社もあります。それぞれの情報センターにはさまざまな情報がありその情報を共有できるシステムが構築されています。

どこかの情報センターで登録されたデータは相互に交換利用していますので「消費者金融で滞納しているけどクレジットカードは大丈夫なはず」という安易な考えは捨てた方が良いでしょう。

未成年には貸出ししない

民法第5条において未成年者は法律行為を行うときは法定代理人の同意が必要とする旨が定められています。仮に法律行為を行ったとしても契約を取り消すこともできます。ということはお金を貸す行為は法律にのっとった行為ですので、未成年者がクレジットカードの作成やカードローン、消費者金融業者からお金を借りることはできません。

金融業者もその点は承知しているため未成年者と契約を行うことはないでしょう。お金を貸しても「それは無効だ」と言われてしまうと貸したお金を取り戻すことが難しくなってしまいます。貸したお金が残っていればその分だけは取り返すことができても、もし全部使ってしまったら業者はお手上げです。裁判を起こしたところで「貸主の責任」と言われるのがオチです。

ただし親の同意書があれば契約はできます。契約書の連帯保証人に親がなることで業者は安心して契約することができます。しかし未成年でも成人とみなされることがあります。民法753条に婚姻により成人とみなされるのです。ただすべての消費者金融業者が民法に従って契約するとは限りません。信用調査担当者の判断によるところが大きいでしょう。

取り立て行為は制限されている

電話での督促の規制時間

正規の消費者金業者にとって貸金業法第21条は何があっても守らなければならないことが書いてあります。「取り立て行為の規制」です。これを無視してしまうと営業停止だけでなく最悪の場合営業許可の取り消しにもつながることもあるからです。ですからもしお金を借りていて以下に紹介するようなことをされたら金融庁へ即電話しましょう。

まずお金を貸しても入金がなく連絡も来ない場合、業者は電話をかけることになります。その場合も本人かどうかを確かめてから請求しなければなりません。本人確認をしないまま「○○金融の○○と申します」などと言うことは禁じられています。

本人確認してから名乗らないと借主本人以外に契約の事実を漏らしてしまうことになります。また電話を掛ける時間も午前8時から午後9時までと決まっています。ただし借主の承諾が前もってある場合は除きます。午後9時過ぎてから「いま良いですか?」は事後承諾となり違反行為です。またFAXを送ることも本人以外に見られる可能性があるため、事前に承諾がない限り禁止されています。

自宅への訪問は条件がある

電話では連絡が取れないと判断すれば借主の自宅へ訪問することになります。1人暮らしで借主本人しか住んでいないと明確に分かっている場合以外は自宅訪問ができません。借主本人以外が玄関先に出てくれば「何か怪しい」となんとなく分かってしまうでしょう。また本人が出てきたとしても家の中に誰かいるかも知れません。契約は貸主と借主だけの秘密ですからそれをばらしてしまうようなことはできないのです。当然家の周囲をうろつく行為も禁止です。

夜討ち朝駆けなどしない

借主本人と何をしても連絡も合うこともできないとなると、いつ帰ってくるのかと「張り込み」をしたくなってしまいますね。朝も5時や6時から夜も9時10時と業者の督促担当者は車の中でじっと待つことになります。しかし自宅の前や駐車場などで待つのは自宅訪問と同じになります。また自宅訪問も朝8時から夜9時までと決められています。

朝出勤前に会おうと思ってもその時間が朝8前ならアウトです。また夜10時に帰ってきたといって会うこともアウトです。もし家族がいれば見張っている人がいると分かってしまいこれもアウトです。それなら日曜日なら良いかと思って行ったら家族がいる場合も訪問できません。

近所への聞き込みはしない

借主本人がいつの時間帯ならいるのか、何曜日が休みなのかなど隣近所に聞き込みする行為もダメです。いくら督促担当者が友達のフリをしても友達なら電話すれば良いことですね。では市役所の者だといっても今は必ず身分を証明するものを首からぶら下げます。乗ってくる車も役所名が入っているでしょう。

隣近所の人も「これは怪しい」と警察に通報されたら言い訳ができませんね。お金を貸しているなどと言ってしまったら他人に明かしたことになり法律違反となります。

勤務先への訪問はしない

自宅にいなければ会社へ行けば会えるだろうと面会に行くことはできません。借主が当惑してしまうような行為はできないのです。督促担当者がいくら紳士的に身なりを良くしても、本人が「迷惑だ」と感じてしまえばもうそれ以上何もできません。

会社の門で張り込むことも他の社員から見れば怪しまれます。もちろん勤務先へ電話することもダメです。本人の上司に頼み込んで給料から天引きしてくれないか、などと言ったら即営業停止でしょう。どんな行為も借主に迷惑がかかるおそれのある行為はしてはいけないのです。

会社へ行ったついでに借主の車のワイパーに手紙を挟む行為も誰かに見られる危険が十分あるでしょう。どうしても連絡が取れなければ正当な手段で訴訟へ持っていく他にはないのです。

借金の踏み倒しをする

ローンに困ったら、債務整理の前に話し合い

もし借りたお金が返せなくなったらどうすれば良いのでしょう。居留守を使いますか?電話には一切出ませんか?それでは社会人として許されない行為ですね。完全に多重債務状態でどうしようもなくなれば弁護士や司法書士、法テラスなどへ相談すれば何か解決方法もあるでしょう。

債務整理や自己破産など借金から逃れる方法はあります。しかし弁護士や司法書士に依頼すれば報酬を支払わなければなりません。その報酬も決して安い金額ではなく相場は20万円から35万円と言われています。

そこまでする必要はなく、なんとか自力で返していけそうなら消費者金融業者の担当者と相談することをおすすめします。消費者金融業者は民間企業ですからいくらでも相談に乗ってくれるでしょう。借りた本人が返す意思があれば支払金額を引き下げることや、場合によっては利息を負けてくれるかも知れません。業者にとって最も困るのは「貸し倒れ」です。

借主を追い込んで債務整理や自己破産されたら一銭も取れないことになるのが一番嫌います。それなら多少遅れながらでも貸した元金くらいは回収したいと思うでしょう。昔とは違い現在の消費者金融業者は紳士的な態度で接しなければ貸金業法に引っかかってしまいます。また返済が難しい顧客の接し方も勉強しています。返済に困ったら逃げずに担当者と相談してみましょう。

夜逃げはドラマの世界

漫画やドラマでありますね。「ナニワ○融道」や「ミナミの○王」、「夜逃げ○本舗」など消費者金融業のイメージを損なわせるような話は正規の消費者金融業では考えられないことばかりです。貸金業法や貸金業協会、信用情報センターなどほとんど無視しているような話ばかりですね。

ベ○ツに乗って派手な格好で相手の家まで押しかけることや、仕事がなければ「工事現場」で働かせるなどの行為をしたら一発で営業停止、悪ければ営業許可の取り消し処分となるでしょう。借主の実家に押しかけ代わりに返済をせがむような行為はしてはいけません。「金返せ」の貼り紙もダメです。

借金返済ができない人や家族を夜逃げさせる行為は貸金業法上問題ありませんが、夜逃げという方法は意味があまりないと言えます。上手く逃げても必ず住民票を移さなければ国民健康保険証を取得できませんし住民税の問題も残ります。子どもがいれば学校の手配もしなければなりません。児童手当も支給されませんね。住む場所さえ探せないでしょう。

また住民票はいずれ異動する必要があります。マイナンバーの関係もありますから税務署も関係してきますし、業者が訴訟を起こすためという正当な理由があれば住民票を取得することも可能でしょう。

他にも夜逃げさせている間に自己破産の手続きをするようですが、自己破産は本人が裁判所に行くことが前提で代理人となれるのは弁護士や司法書士だけです。一般人は代理人にはなれません。なお自己破産の手数料を法律家以外がもらうことは「非弁活動」といって犯罪です。

自己破産する場合は住民票が必要で裁判所から送られてくる通知書はすべて住民票の住所です。裁判所の書類に署名押印しなければならない書類もあります。ですから住民票をそのままにして自己破産はできないと考えましょう。

ときには少額訴訟

少額訴訟

借金が60万円以下の場合(1社あたり)少額訴訟を起こされるケースが多いようです。業者にすれば費用が数千円で済むことと1日の裁判で判決が出るため手間がかかりません。裁判所から呼び出し状がきますので必ず出廷した方が良いですよ。出廷しないと業者の言い分がすべて通ってしまい強制執行へと手続きが進んでしまいます。

強制執行

借金を払わず無視していると突然裁判所から「強制執行開始」の通知をもらってびっくりということもありますね。異議申し立てしないと裁判所の執行書記官がやってきて価値のありそうなものがすべて差し押さえされることもあります。当然給料も全額では何にしても差し押さえされ、その通知は会社に行くことになります。

液晶テレビもパソコンも、本人名義の預金や生命保険、車、不動産などありとあらゆる財産が差し押さえされてしまうこともあります。注意してくださいね。強制執行される前には必ず裁判所から通知が来ますので確認しましょう。

時効の援用を使う

借金から合法的に逃れる方法に「時効の援用」という方法があります。これは業者が借主のことをすっかり忘れて5年が経過しその間まったく請求されず、支払いもしない、何も郵便が来ないと条件的には厳しいですが、仮にそんな状態が5年続いたら借金は帳消しです。時効になったら業者宛に内容証明郵便で「時効ですから払いません」と意思表示すればOKです。

街金会社への就職

返済計画を立ててあげる

独立系の正規の消費者金融業者のことを「街金」と言いますが、もしその会社に就職できると良い人生経験を積むことができるでしょう。お金の大切さ、お金は怖い、人は簡単に裏切るなど普通の会社ではできないような体験ができます。

正規の消費者金融業者の社員は紳士でなければなりません。法律を守らなければなりません。貸金業務取扱主任者の指導を受けなければなりません。そしていずれはその資格を取らなければなりません。

そしてなにより大切なのはお金を借りにくる顧客の接客態度とお金の返済計画を考えてやることです。それには相手から信頼を受けなければ警戒されるだけで本当のことを話してはくれないでしょう。一朝一夕にはいかないと思いますが少しずつ勉強しましょう。

良き相談相手となる

長年勤務していると信用もついてきて顧客から何かと相談される場合が増えます。まあとくにお金の話がメインとはなりますが、相手から持ち掛けられた話はきちんと聞いてあげましょう。その顧客が他社からも借りているときはその会社の取り立てについて相談されることがあります。

その時は貸金業法をフルに活用して違法なことをやっているようなら良いアドバイスを与えるのも大切な仕事です。闇金に手を出してしまったら警察に行って相談することを教えるのも良いですね。

借金地獄になる前に、やめどきを考える

お金をあちこちで借りているとその世界から抜けることが難しくなってしまいます。クレジットカード数社、カードトーン数社、消費者金融数社と本当の多重債務になって借りては返すことを繰り返すとやがては回らなくなるときがくるものです。

お金があれば何でも手に入る時代だからこそそのようなことになってしまうのですが、やはりやめどきを考えることになるでしょう。少々痛みが出ることを覚悟して二度と借金ができないように「自己破産」を選ぶか弁護士や司法書士に依頼して「債務整理」するかになるでしょう。

「債務整理は」借金が帳消しになるとは限りません。法律家が金融業者と交渉し借金の額を減らしてもらうか、払い過ぎた利息があるなら過払い金返還請求となります。ただ過払い金返還請求で借金が帳消しとはならない可能性もあります。基本的に2010年以前の契約で利率が29.2%の借入を継続して6年くらいしてないと借金が残ってしまうようです。

もし本人名義の生命保険(返戻金20万円以上)や預金、現金、不動産、車がなければ「自己破産」なら個人でも可能でしょう。費用も1万4,000円くらいで済みますので安上がりです。手続きは面倒ですが法律家に依頼すると30万円から40万円くらいはかかるようですから、ちょっと努力するのも良いでしょう。

そうすればもう二度と借金、ローンは組めなくなりますが荒療治としてはこの方法が良いのではないでしょうか。法テラスに電話するのも良いですね。

まとめ

以前は社員の教育がされていなかったことからトラブルが発生することも多かったようです。しかし2010年に出資法改正にかってからは貸金業全体の質が良くなったと言われています。金利の面でもカードローン会社とほとんど変わりませんし接客態度も紳士的です。

サラ金と闇金を混同している方も多いと思いますが、闇金は反社会勢力です。正規の消費者金融業者とは違います。地域に密着している街金はお金のことなら気軽に相談することができるようですよ。

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